こんばんは。
今日は、知っておきたい～公共職業訓練の豆知識ということで、離職者の方を対象とした公共職業訓練について書いていこうと思います。
国や地方公共団体は、職業能力開発促進センター職業能力開発大学校・職業能力開発短期大学校といった公共職業能力開発促進施設や民間の教育訓練機関等に委託する事で、主に雇用保険を受給している求職者の方を対象に「公共職業訓練」を実施しています。
機械・電気・電子等から、介護・情報通信といった分野まで幅広いプログラミングが用意されています。
離職者の方を対象とした公共職業訓練
①国が実施しているもの
※主にものづくりの分野の訓練を実施
料金・・・無料 テキスト代等の実費は自己負担
期間・・・6カ月
コース・・・制御技術料、テクニカルオペレーション料、金属加工料等
②都道府県が実施しているもの
※都道府県、地域の実情に応じた訓練を実施
料金・・・無料 テキスト代等の実費は自己負担
期間・・・6カ月～1年（標準）
コース・・・溶接技術料、造園料、大工料等
※都道府県から委託されて民間の教育訓練機関等が実施しているものもあります。
料金・・・無料 テキスト代等の実費は自己負担
コース・・・介護サービス料、情報処理料等
※離職者を対象とした訓練コースの一つとして、通常の職業訓練（座学等）に加えて企業での実習を行う事により、さらに実践力の高い能力を身に付けることができ、高い就職実績をあげている「日本版デュアルシステム」が実施されています。
＜スポンサーリンク＞
//ad.jp.ap.valuecommerce.com/servlet/jsbanner?sid=3339771&pid=884696685